2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
日本としましては、今後、来月開催予定のＧ７サミット、それから十一月に開催予定のＣＯＰ26、さらにはその先に向けまして、各国や国際機関と協力しながら、パリ協定の目標でございます脱炭素社会実現のため、先端技術の開発や技術協力を含めて取組を加速していく考えでございます。
日本としましては、今後、来月開催予定のＧ７サミット、それから十一月に開催予定のＣＯＰ26、さらにはその先に向けまして、各国や国際機関と協力しながら、パリ協定の目標でございます脱炭素社会実現のため、先端技術の開発や技術協力を含めて取組を加速していく考えでございます。
それで、今のに続くんですけれども、第二の手口として、米国企業が中国企業と、今のレポートですね、技術協力契約を結ぶときには中国企業間ではかけない厳しい規制をかけるといったこと、また、第三の手口として、先端技術を持つ米国企業を買収するに当たって中国政府が資金援助をするというようなことも指摘されているんです。
また、防衛装備、技術協力、サイバーセキュリティーを含みます経済安全保障についても議論をしたほか、中国、北朝鮮、ミャンマーといった地域情勢についても認識を共有し、今後の連携を確認したところであります。 また、経済分野では、日英のＥＰＡが発効しておりまして、これを通じた貿易・投資の更なる促進で一致するとともに、英国のＴＰＰ11加入申請について意見交換を行ったところであります。
ミャンマーにおいてＪＩＣＡが実施中の案件は、円借款が三十四件で七千三百九十六億円、無償資金協力が十八件で四百五十一億四千八百万円、さらに二十二件の技術協力プロジェクトを実施中でございます。 また、ミャンマーに派遣中のＪＩＣＡの専門家は現在十三名がミャンマーに滞在しておりまして、そのうちの一名については御家族一名も同行しておられると、こういう状況でございます。
○政府参考人（植野篤志君） ＪＩＣＡ、国際協力機構は、独立行政法人国際協力機構法に基づき、開発途上国・地域に対する技術協力、有償及び無償の資金協力の実施、またＪＩＣＡ海外協力隊の派遣、そして大規模災害に対する緊急援助の実施に必要な業務等を行っております。
こうした日米ＩＣＴパートナーシップや気候パートナーシップの下で、気候・グリーンエネルギー技術協力を結ぶなど、今回初めてこうした包括的な文書を手交したわけでありますけれども、これらの分野での日米パートナーシップ締結に至るこの根底にあります、菅総理、バイデン大統領、両首脳が共有されている最近のアジア情勢、様々な時代認識、そういうものが何かということを、本日は、外務省、鷲尾副大臣にもお越しいただいておりますが
○佐藤（ゆ）委員 確かに、トランプ大統領の頃にはパリ協定からの離脱ということもございまして、バイデン政権になって、それがまた元に戻っていただけたということで、これからの日米関係の環境分野における技術協力、これをいかに成長に転換をしていくかということの日米協力というのは極めて重要であるというふうに私も考えるところでございます。
横河ブリッジは、ミャンマー経済公社、ＭＥＣと技術協力の覚書を締結している、こういう関係にございます。 このバゴー橋建設事業にミャンマー経済公社、ＭＥＣは参画していると承知しているが、どのような位置づけで参画されていますか。
二〇一九年度も無償資金協力を十八・二四億円、技術協力を十二・一億円と。外務省の方が策定をしておりますコンゴ民に対する国別開発協力方針においては、東部にもしっかりとこの支援の波及をさせていくという視点が大事であるという趣旨のことが指摘されておりますけれども、この国におけます支援に関して、東部支援の重要性について、まず外務省にお伺いをいたします。
このため、委員御指摘のとおり、日本はこれまでスエズ運河のインフラ改良であったり、スエズ運河庁の能力向上を目的とした支援を実施してきておりまして、さらに、二〇二一年にもスエズ運河庁のマーケティング能力支援のための技術協力プロジェクト、これを実施をしてきているところであります。
また、ＡＳＥＡＮ諸国との間においては、そのほかにも、能力構築支援事業、また、防衛装備品、技術協力が進展をしているところです。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、自衛隊の行うこうした共同訓練は重要な役割を果たしておりまして、引き続き積極的に実施してまいりたいと考えております。
また、医療保健体制が脆弱な途上国におきまして、我が国は、ユニセフなどの国際機関に対する資金協力、資金拠出や、二国間の無償資金協力による医療機材の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力など、かつてないスピードで実施してまいっております。 加えて、ワクチンへの公平なアクセスを確保すべくＣＯＶＡＸファシリティーの形成を主導し、財政的にも貢献してまいりました。
平成二十七年ですけれども、仙台において第三回国連防災世界会議を開催し、仙台防災枠組の取りまとめに中心的な役割を果たすとともに、我が国自身の国際協力を示す仙台防災協力イニシアティブを発表し、現在も防災分野における技術協力、人材育成を行っているところでございます。
無償資金は千五百七十六億円、技術協力は千八百五十七億円。多分、中国へのＯＤＡでは世界の中で日本が最大拠出国になっていると思うんですが、そこ、そこはもし何か情報が今、現時点でございましたら。アメリカですか、日本ですかね、多分、日本が最大ということでいいですか。いや、もし御存じなければまた午後伺いますが。
政府全体の技術協力については、対前年度比〇・〇三％減の二千五百五十億百万円となっております。このうち、外務省所管のＪＩＣＡの運営費交付金等は、対前年度比〇・〇三％増の千五百十六億五千百万円を計上しております。 国際機関への分担金、拠出金については、対前年度比七・二％増の一千十七億三千七百万円となっております。
中国へのＯＤＡは、過去に円借款が三兆三千百六十五億円、無償資金協力と技術協力も入れて約三兆六千億円が供与されていると。安倍首相の時代の二〇一八年十月に中国のＯＤＡはもう卒業ということで先方と合意をしたということで、今残された案件はこの国会が始まった段階で五案件。この三月に終わるものもありますので、来年には全部終わるんですけれども。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。 第五に、地元の基地負担軽減への取組です。 基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
防衛省としては、シーレーンにおける航行の自由の確保という大きな要素の一つとします自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下で、日米が基軸となって、豪州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国のパートナー国との間で共同訓練・演習や能力構築支援、防衛装備・技術協力等の幅広い防衛協力・交流を実施しているところであって、こうしたこと、取組を引き続き進めてまいりたいと考えております。
私は、現在、公明党の科学技術協力と経済安全保障検討プロジェクトチームの事務局長を務めさせていただいておりまして、今回の御発言は極めて歓迎すべきことでありますし、私たちも全力で取り組んでいきたいと考えております。 外務省としての具体的な問題意識と今後取り組む内容、そしてその具現化をするための考え方、体制について、茂木大臣にお伺いします。
新型コロナ感染症により、特にこの医療保健体制が脆弱な途上国において人間の安全保障が脅かされている中で、我が国は、国際機関に対する資金拠出や二国間の無償資金協力による医療機器の提供のほか、ＪＩＣＡによる技術協力と、かつてないスピードで実施してきました。つまり、お金以外の部分ということでもですね。
他の国際機関経由の協力やＪＩＣＡの技術協力、これについては、私、地元兵庫ではＴ―ＩＣＵという医療ベンチャーが参画した遠隔で治療する能力を強化するための支援などもございまして、我が国らしい二国間、多国間での支援をパッケージ化し、五月のグローバルヘルスサミットや六月のＧ７サミット等で示すべきと考えます。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンを踏まえ、地域の特性や相手国の実情を考慮しながら、戦略対話、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力等の手段を活用し、普遍的価値や安全保障上の利益を共有する国々と緊密に連携しつつ、戦略的な安全保障協力を推進してまいります。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。 第五に、地元の基地負担軽減への取組です。 基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、安全保障協力を戦略的に推進するため、共同訓練、防衛装備・技術協力、能力構築支援、軍種間交流といった取組を推進します。 第五に、地元の基地負担軽減への取組です。 基地周辺地域との調和に係る各種施策にしっかりと取り組むとともに、沖縄県を始めとする地元の負担軽減を図るための在日米軍の兵力態勢見直し等についての具体的措置等を着実に実施します。
対応が困難な地域においても、資金協力とか技術協力などによって、共に進んでいく合意点を見つけなければならないんだろうと思います。 一方で、我が国は、アメリカ、オーストラリア、インドなどと協調して、自由で開かれたインド太平洋構想に基づいて、安全保障を視野に入れた戦略的外交を展開しております。
先ほど、地球環境ファシリティーにはこれまで日本が最大の貢献国だというふうにおっしゃられましたが、これまでの日本のこの分野での国際協力のやり方、基金に投入してやっていくという方向性もさることながら、やはり二国間での技術協力を中心とする、先ほど申し上げた重点的なことについての取組についてどのような貢献ができるのか、こうしたことについて御意見をお伺いできればなと思います。
経済協力費につきましては、無償資金協力として千六百三十二億円、ＪＩＣＡ技術協力として千五百十七億円、国際分担金・拠出金として千百三十七億円等、合計五千百八億円を計上しております。 中小企業対策費につきましては、中小企業の経営革新や取引適正化等の支援として四百十一億円、資金繰り支援として八百八十七億円等、合計千七百四十五億円を計上しております。